ここ最近でPoliPoliへ寄せられたナイス政策　2022/1/3

政策リクエストのできるウェブサイトPoliPoliに寄せられたナイス政策

政治家ではない人々が政策を提案できるPoliPoliというサイトへ寄せられた政策案の中で、応援したい政策をこちらでもご紹介したい。

登録されている方でご賛同いただける場合は「この政策リクエストに賛同する」というボタンを押すことで、政治家や省庁の目に止まりやすくなる。

給付金は18歳以上の学生にこそ支給を! 

匿名ユーザーさん：

大学、専門学校、短大、高専等に入学し、経済的理由で学ぶことを断念する生徒が存在している。

小学校・中学校の義務教育よりも遥かに該当する人口の少ない層の上、少子化により更に該当人数は減少している。

しかし、義務教育と比べ本人が希望しなければ全てが公立学校へ進学できるわけではなく、そもそも高額な学費や入学金、そして私学においては更に高額。

学びたい分野にいよっては地元で必ず学べるわけではなく、家族と離れた生活が必要となり経済力によって学ぶ機会を奪われている若者が多く存在していることは確かなことだ。

個人的には、増えすぎた私学を国の主導で再編し、少子化に合わせた数に厳選する。

方法としては…

• 認定基準を厳しくし、人口比でその地域における最大数を法的に制限する。
• その上で、国立大学、国立専門学校、国立短期大学の数を各県の人口比に合わせた数に増やし、県の北部、東部、西部、南部のそれぞれから通うことのできる位置に設置する。
• 閉校した私学の教員を再編し、それぞれの学校へ異動させる。
  
• 学費は保護者の収入により金額を段階的に変えるか、私学を閉校した結果の助成金の余剰金で学費の支払えない生徒の学費と生活費の助成を行なう。入学金と学費の完全無料化では保護者の居ない子どもたちを助けることができないので、場合によっては生活費も国で保証する。

いずれにせよ、増えすぎた私学はいずれ破綻すると予測されているのだから、私学も条件を飲み別の生き残り方を模索する時期ではないかと考えている。

脆弱性

匿名ユーザーさん

純国産のパソコン

矢野鉱大さん

上記2つの政策案は共通項がある。

脆弱性については、国産アプリやWeb等の脆弱性の改善に対する報奨金制度を記されていた。

純国産パソコンに関しては、 パソコンに使用されている半導体の自給率が低く、純国産半導体のパソコンに期待されている。

これらはアメリカでは既に行われている安全保障対策であるが、日本では遅れている。確かに、それぞれの国が半導体は分業的に得意分野の物を世界規模で補い合っている現状があるが、 東芝での失敗の様なことは国策として防がなければならなかったし、半導体技術・ソフトウェア技術の安全性は、軍事技術の秘匿技術の様な注意を払っても良いのではないかと感じる。

既にLINE、Twitter、Facebookなどの個人情報漏洩の危険性を指摘されて長い期間が経っているにも関わらず、　決定打となる代替アプリが無く、匿名ユーザーさんが指摘されている、国家情報を取り扱う行政系のソフトウェア開発に関しても、未だに行政ソフトを刷新する予算不足と対応するOSが古いもで無ければ、他部署とのデータ連携ができないなどの理由で、安全面の低いものを使用しているのが現状ではないだろうか。

年金制度改正(一括支給方式と分割支給方式の選択式に)

匿名ユーザーさん：

現行の一定年齢に達してから定期的に支給される分割支給方式であり、これに一括支給する選択肢を作ってもらいたいという政策提案である。

高齢となるとできない事が多くなり、心身が健康な内に満足して尊厳死を選ぶ形もあるのではないかという提案である。尊厳死の法制化を希望されている。

この一括で受け取ることのできる制度による犯罪に対する警告も匿名ユーザーさんは行っている。

現行の年金制度が、言い方は悪いが人が死んでいくことで予算の安定化が前提とされている設計なので、この一括受け取りが選択肢にないのであろう。

しかし、全ての人にとは言わないが、医師による余命宣告を受けた方には、平均寿命まで生存した場合に支払われる年金総額を一括で支払う選択肢はあって良いと思う。

生死は自分の判断で時間を決められる物ではないので、不運にも短命となる方には悔いのない余命を送っていただいたり、生前に行っておきたい準備などの為にも使って頂きたい。

しかし、現行の年金制度としては、その亡くなられる方がそれ以上年金を受け取られてしまうと破綻してしまう制度設計なので、抜本的な見直しが求められる。

しかし、素晴らしい政策提言である。尊厳死についても共感できる。もしかしたら、先日尊厳死について政策提言された方と同一人物では？と思った。