ウクライナ戦争終結後の準備を

内部崩壊状態の様相を呈するロシア軍とプーチン周辺

動画（12分頃から）ご覧になると分かりやすいと思うが、元左翼と自称される長谷川幸洋さんの言を借りれば「内ゲバ」状態、そして須田慎一郎さんのお話される「サボタージュと後方に居るべき将軍が前線に」。

更にこれだけの大軍を同時並行的に動かしているにも関わらず、首都陥落に至れず士気も下がらない状況。

こう考えると、番組内容の予測の通りに展開する可能性が出てくる。

無論プーチン大統領が認める事は無いかもしれないが、敗北とは形式的なものではなくて、事実上の瓦解状態も指す。

肝心なのは戦争終結後にどのように既存の仕組みの弱点を補うのか

青山繁晴参議院議員も動画内で語られている様に、既存の常任理事国による否決権に対して国連憲章の改正にフランスと共に進める方向性は検討されるべきと考える。

七年前のフランスとメキシコで提案した際には100カ国を超える国の賛同を得ながら、常任理事国により拒否されているが時局が変化している。

また、ロシアへの制裁解除の条件の一つとして、動画で述べられる大量虐殺が認められた場合には常任理事国の拒否権の凍結を飲ませる。

もしくは、プーチン大統領の次の指導者の段階で経済制裁と外交圧力で事実上それを飲ませる事を念頭に動いていくべきではないかと考える。

結果的に、ウイグル問題を抱える中国への牽制や、台湾への侵攻の防止につながる。

国連憲章の改正をしっかりと行って、国連加盟国へのいかなる紛争を口実とした戦争行為に対しても軍事介入が可能な状態にしてしまう事が必要だと思う。

ちなみに、国連憲章の改正は「国連憲章の改正は、総会を構成する国の3分の2の多数で採択され、かつ、安全保障理事会の5常任理事国を含む国連加盟国の3分の2によって批准されて可能となる。」ということである。

日本の常任理事国入り

 今回の一件で、侵攻する側の立ち位置に事実上ついた中国と北朝鮮は、次の火種の原因として世界から警戒されているのが本当のところであろう。

両国とも極東地域に位置し、アメリカや環太平洋地域の国々にとっては軍事的脅威を抱かせる存在となった。

その中で、戦争当時国のロシアの常任理事国継続自体は無論再検討されるべきであるが、「常任理事国」という制度自体の改正も必要なのではないだろうか。

そうした枠組み、もしくは既存の常任理事国に西側で戦争を自ら起こすリスクの低い先進国を加えることは、環太平洋地域の安定と秩序維持にとって有益であり、その対象国としてロシアに代わり日本が加入する水面下の努力を始めている必要性を感じる。

それに合わせて、国連加盟国の暴走によって今回の様な事態が発生した際の集団的自衛手段の保持は必要となる。

そこで、日本の国内事情のみではなく世界規模からの要請として、軍事力の保持を憲法に明記し世界秩序の維持に貢献できる国へ進化させることを目指すべきではないだろうか。