力無き外交は無力

まずはウクライナで恐怖に怯え、国外でウクライナに残る親族の身を案じる皆様へ
First of all, to everyone who is frightened in Ukraine and is worried about the relatives who will remain in Ukraine abroad.
Перш за все, всім, хто в Україні наляканий і переживає за рідних, які залишаться в Україні за кордоном.

日本にいる私には、あなた方の安全を直接守ることができません。そのことが悔しい。明日以降の戦況はあなた方にとって良好な状況とは言えず、一日も早い終戦を願うばかりです。

As I am in Japan, I cannot directly protect your safety. That is regrettable. The war situation after tomorrow is not good for you, and I just hope that the war will end as soon as possible. 

Оскільки я перебуваю в Японії, я не можу безпосередньо захистити вашу безпеку. Це прикро. Війна післязавтра не підходить для вас, і я просто сподіваюся, що війна закінчиться якнайшвидше. 

ウクライナは過去世界第三位の各大国であった

1992年のリスボン議定書によって世界第三位の核大国であったウクライナは、1996年にはその核兵器がロシアへ移送された。核放棄の理由は、チェルノブイリによる核アレルギーとも経済的理由とも言われている。

世界の核保有国

ストックホルム国際平和研究所による2021年世界の核兵器の保有数のデータを見ると…

米国

ロシア

英国

フランス

中国

インド

パキスタン

イスラエル

北朝鮮

ニュークリアシェアリングを受けている国

ベルギー

ドイツ

イタリア

オランダ

トルコ

ウクライナと日本の類似点と同盟を度外視した場合の侵攻のしやすさ

日本とよく似たヒロシマ・ナガサキ、フクシマの核アレルギーを抱えていた国で核兵器を保持しない国という共通点以外に、核保有国であるロシアに隣接する部分でも似ている。

日本の場合ロシアの他に紛争地域を抱えた中国、北朝鮮という仮想敵国に囲まれており、ウクライナよりも核攻撃を受けるリスクと侵攻のしやすさでは同様である。

NATOには加入していないものの欧州各国と準同盟国関係であったり、核保有国である米国が同盟国であるということで、今日まで進行を受けずに済んでいる側面は無視できない。

核兵器保有の重要性

日本の状況

以下国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　核不拡散・核セキュリティ総合支援センター 様より引用となるが…

日本では、核兵器の不拡散に関する条約（NPT)、IAEAによる保障措置、核物質防護条約、二国間原子力平和利用協定そしてロンドン・ガイドラインのような国際的な約束をして核不拡散対応を行っています。

国際的にはIAEAまたは他の国際的監督下に置かれる、多国間または地域燃料サイクルセンター、国際プルトニウム貯蔵などのような新たな形態の制度の検討なども行われています。

日本原子力研究開発機構では、プルトニウム利用の研究開発を行う際の透明性の向上、遠隔監視技術などの核拡散の防止に役立つ研究開発、核拡散抵抗性技術などの核不拡散対応を進め、核不拡散疑念の払拭、国際的理解の獲得に努めています。

ということで、日本自ら核兵器を保持するためにはハードルは多く、国家としての姿勢自体を変えていかなければ核兵器の保有を進んで行うことは困難な状況である。

確かに大陸間弾道ミサイルで核保有国から一切核弾頭の届かない絶海の孤島が日本で 、あらゆる核兵器の届かぬ条件であれば、核廃絶も可能なのかもしれない。

しかし、力なく国は併合され侵略される運命にあることを、特に日本の安土桃山時代を知っている日本人が一番自覚しているのではないだろうか。

日本国民として、核廃絶の結果ウクライナが侵攻抑制の力が弱まって、結果的に全面戦争となってしまい、国家総動員法が発動され18歳～60歳までの男子が戦場へ向かうこととなった事を重く受け止めてほしい。

国家総動員法は日本ではなくなった法律である。

しかし、例えば、日本国内の空港施設や軍関連施設への空爆、そして北方領土から北海道へ水陸部隊強襲、沖縄と北陸地方へ爆撃部隊と空挺部隊の強襲、潜水艦による太平洋側からの首都東京への弾道ミサイル攻撃後、潜水艦より発信した強襲揚陸艇によって陸戦海兵隊の精鋭が政府機関を強襲、福島の原発が空挺部隊による占拠ということが複数国によって同時並行で行われたとしたらどうなるだろうか。

その先に待ち構える状況は容易に想像がつく。

明日は我が身なのである。

初撃の後の対応に核攻撃という選択肢が有ると無いでは雲泥の差

日本から仮想敵国への侵攻は無い。

その部分だけでも外交の場においての力学は日本にとって不利である。

それは逆に捉えれば、同盟国や第三国にとっては信頼できるパートナーとして認識される。
貿易をしていても相手国が不利益を働かない限りは経済制裁などには至らない安全な相手だからだ。

しかし、仮想敵国からすれば、そちらへ向けた防衛費を最小限で済ませることができ、事情によっては侵攻は容易い。

真の独立国であるならば、ウクライナがNATOへ参加できなかったり、アメリカから増派部隊を受けられない状態と同じ様な状況であっても自国民の安全を確保しなくてはならない。

殊に、同盟国アメリカは様々な紛争地域に関係しているため、世界大戦クラスとなれば極東に戦力集中はできなくなる。それは仕方ないことだ。

自国の利益を最大化するのはアメリカの基本戦略であり、日本がそれに依存しすぎる姿勢こそ独立国の名が聞いて呆れる。

だからこそ、侵攻を受けない切り札・核兵器が必要なのである。

仮に侵攻しようものなら、侵攻国沿岸の潜水艦から山岳地帯を縫うように推進するミサイルに搭載された核弾頭が、どこで迎撃しようとも侵攻国内で炸裂し、その地域には深刻な核汚染が起きる。
それが仮に、その国の首都であったなら…

そういうシナリオを仮想敵国へ思い描かせることができるのが核兵器なのだ。

本来、絶海の孤島で侵攻不能ならばともかく、現在の核保有国に囲まれた日本であれば自国の防衛の為に核武装する事に世界が反対しようとも、情勢を鑑みれば世界の声に従ってばかりが全てではない。

そして、極東地域の国々の外交姿勢も一転する。日本の技術力で核弾頭を積めるミサイル開発をされると困る国々は多い。しかし、ヒロシマ、ナガサキ、フクシマと教訓を積み重ねた我が国は暴発的に核兵器を発射しないことは、これまでの国際関係から特に先進国からは信頼を勝ち得ている。

経済、安全保障、外交の交渉は核武装をバックに行うことで、格段に解決に近づく。
他国同様の交渉カードとしての使い道も有る。

核兵器の原理による分類（Wikipediaより）

主に核分裂によるもの - 原子爆弾
主に核融合によるもの - 水素爆弾・中性子爆弾
主に残留放射能 - コバルト爆弾(純粋水爆と対比される）

技術を確立するまでに期間は必要であるものの、仮想敵国への侵攻占領を目的としていないため、残留放射能の残留期間の長いコバルト爆弾で侵攻国の軍事拠点を長期間に渡って放射能汚染で無力化に陥れるという悪魔のような戦術も取りうるのが「攻めない国・日本」である。

また、領空侵犯や領海侵犯が行われるたびに、その海域において燃料気化爆弾を搭載したミサイルの発射実験を繰り返すのも一つである。それに対する仮想敵国の犯行声明に対しては、「領空領海侵犯に対する、国民の生命財産の危機を感じる」とだけコメントすれば良い。

追記

青山繁晴参議院議員も日本独立に関して動画をアップされています。

お時間が許せばご覧頂きたい。