政党支持率から見る2021年衆議院議員選挙当選者数

 データ分析

 今回は2021年度衆議院議員選挙の各政党当選者数を政党支持率を元に推測してみたい。
データ元は、朝日新聞DIGITAL様とNHK様のウェブサイトを参照した。

表から読み取れるのは「支持政党なし」 の多さ。無回答と併せて、有権者の4552万人の投票先が未定と推測できる。
支持政党のある人の中で一番支持されている自由民主党の4098万人を有に超えている。

この票の動向で今回の選挙は覆される可能性を十分に含んでいる。

ジャーナリストの須田慎一郎さんは前回の選挙で勝ちすぎていた自由民主党は、今回の選挙で議席を減らすと予測している。
それにこの票が与える影響は大きいと予測される。

支持政党有りと答えた人の中での比率

 自由民主党が68%と圧倒的な力を見せつけている。
しかし、この68%がフルで投票する保証はなく、支持率の低い政党であっても野党共闘で野党投票率が高まれば、小選挙区においては苦戦を強いられる。

比例区では元々の支持層の厚みが影響するので、自由民主党が圧倒的に有利と言える。

当選者数予測

 当選者は465名となっており、その中で小選挙区のみ、比例区、小選挙区と比例区の重複という種別に分かれる。

支持政党なしも含めた支持率で当選者計を割り出したところ、支持政党なしが200名、自由民主党が180名、続いて立憲民主党が30名と続く。

180名では過半数には及ばず、与野党ともに票の取り合い合戦が激化していることだろう。

支持政党なしを分配加算すると

支持政党なしの獲得議席数を政党支持率で割り、それを先程の数字に合わせた数がG列の数字である。

数字上では自由民主党が317議席獲得すると結果が出ているが、現在が275議席ということは支持率の通りの議席数は確保できないのが実際のところである。

現に、立憲民主党の政党支持率は6.6%にも関わらず110議席を獲得している。

これは有権者投票率が少ない場合、投票意欲の高い支持層を抱える野党側にとって有利なことを示している。 

下がり続ける投票率とその理由を分析

投票率は昭和33年の76.99%を最高値に下降曲線を示している。

特に平成21年の69.28%から平成24年59.32%、平成26年52.66%、平成29年53.66%と落ち込みようが激しく、地方選挙の投票率もかなり低く、民主主義国家の選挙と言えない位の投票率である。

個人的にはこの傾向が、日々流されるマスコミによる政治・政治家批判の情報が、国民に政治への「不信感」と「嫌な情報には触れたくないという避ける心理」を持たせてしまったと考えている。

そもそも報道たるもの公平性が第一であるにも関わらず、「現政権に物申す事こそ使命」などと大見得を切っている報道関係者も存在する。

国民にとって良いもの悪いもの、是々非々であるのが正常な姿であるにも関わらず、公正さを欠いていると自ら宣言するようなものである。

また、政治家と支援組織にも問題がある。

地方へ行くほどに投票先の候補者は固定化し、その候補者、もしくは党に不信感を抱いているにも関わらず、消極的選択肢として投票せざるを得ない場合が出てくる。

それが何年も積み重なると、「もう投票することが馬鹿馬鹿しい」という気持ちを主権者に抱かせてしまう。

それを改善するためには、2世、3世というだけで議員になる様な能力主義とは無縁の候補者選びや、    負け続けているにも関わらず後継者を育てずに出馬を続ける不人気候補には引退して頂き、新たな地元出身の政治家を育てることが必要である。

政治家自身にも、自身以外に同じ選挙区内で後継者となりうる人物を排除しない度量が求められる。