既に西側諸国ではウクライナ戦争後の戦後処理について検討されているという噂
スパイ網によってロシア軍は核を使わない(使えない)確証を得たから強気になれるアメリカ軍
アメリカのオースティン国防長官の発言。
「私たちは、ロシアがウクライナへの侵略で行ったようなことを行うことができない程度に弱体化することを望んでいる」
ロシアは「多くの軍事力」と軍隊を失った。
ロシアが「その能力を非常に迅速に再現」できないようにしたい
この大胆な発言の裏には、ロシアが立ち上がれないところまで徹底的にやる。
ウクライナ戦争はその機会に使わせてもらう。と言っている様なものだ。
しかし、仮にロシアが核兵器を使用して甚大な被害を広げるリスクがあったとしたら…という懸念は残る。
これに対し、参議院議員の青山繁晴氏はアメリカのインテリジェンスは、既にロシアがプーチン大統領一人の判断では核兵器が使用できない状況となっていると分析されている。
これまでも、そしてこれからも、ロシア内部の情報はアメリカのインテリジェンスによって筒抜け状態だったというのである。
既に戦後処理の算段も行われ始めている
ジャーナリストの長谷川幸洋氏はロシア以外の国はウクライナ戦争後の論功行賞の相談も始めているのではと語られた。
日本にとっては痛い過去である、大東亜戦争後のヤルタ会談。
どのように敗戦国側への賠償や権利縮小、権益剥奪を行うのか。
また、どの戦勝国がその恩恵に預かるのか。
そうした話し合いが行われたのはヤルタ会談である。
ウクライナでの攻撃は続いている現時点で、早くもその段階をアメリカは考えているのだ。
いや、それも考えずに戦端を開くようでは戦争には勝てない。
逆を言えば、どう負けるかも考えずに始める戦争も同じである。
日本が取るべき権益
今後ロシアによる軍事侵攻が懸念され日米の安全保障を脅かす可能性のある領土の割譲
- カムチャツカ地方
- マガダン州
- ハバロフスク地方
- プリモルスキー地方
- サハリン州
上記における原油・天然ガス・石炭・その他ウランを含む地下資源の日本国有化、また、軍事拠点の接収、ハバロフスク、ウラジオストクに日米による軍事拠点設置
同地域内へ強制移住された住民の中で本国への帰還を望む市民の安全に帰還する権利の保護
同地域内で生活する住民が希望する場合はロシア領への移住の権利の保護
同地域内で生活する住民の言語の自由を保証
同地域内で生活する住民の経済活動の自由を保証
オホーツク海から北極圏に至る日本の主権を認めること
差し当たり、この程度は主張しておく必要があると考える。
当然、全ては通らない要求であれ、外交交渉である為その内のいくつかでも通れば良いくらいの気持ちで主張すべきである。
その後の戦略
当面はウラジオストクを米軍第7艦隊と海上自衛隊の停泊地の一つ。いずれは別動艦隊を構成し、それぞれの国がウラジオストク港を拠点に活動できるようする。
ハバロフスクへは戦略、戦術核兵器を配備し第三国からの脅威に備える。(日本本土が先制攻撃を受けても、ハバロフスクから核で反撃可)
サハリン1、2、3を日本主導で開発し、パイプラインにて日本全土に供給。
ウランの採掘を行い、自前資源で核兵器製造可能にする。
寒冷地域のため採掘した天然ガスや燃料を利用したハウス栽培を日本の技術提供で整備し食糧事情を安定化。
漁業以外の産業を育成し住民の現金収入に繋げ内需拡大。
この様な展開も考えていけそうである。
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