北朝鮮による日本人拉致問題・特定失踪者問題解決

北朝鮮による日本人拉致問題

1970年代から1980年代にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となった。日本の当局による捜査や、亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。1991年以来、政府は、機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起したが、北朝鮮側は頑なに否定し続けた。しかし、北朝鮮は、2002年９月の第１回日朝首脳会談において、ようやく初めて拉致を認め、謝罪し、再発防止を約束した。同年10月には、５人の拉致被害者が24年ぶりに帰国した。

https://www.rachi.go.jp/jp/ratimondai/index.html より引用

特定失踪者問題

日本政府は令和２年５月時点で１２件１７名の日本人拉致を拉致被害者として認定している。しかしそれが氷山の一角であり、政府がその実態を隠していることも明らかになっている。
「特定失踪者」という言葉は「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者」を意味し、当会発足とともに定められた。令和２年（２０２０）５月現在、調査会には約４７０名の失踪者リストがあり、警察には約９００名の拉致の可能性のある失踪者のリストがある。またこれらのリストにない失踪者でも近くに身寄りがなかったり、家族が全く拉致と思わなかったりして申し出はされていないが実際は拉致されているというケースも決して少なくないと思われる。
事実、日本政府が認定している被害者の家族も、大部分は事件当時北朝鮮による拉致などとは夢にも思っていなかった。
調査会のリストには昭和２０年代に遡る事例もあり、警察によって家出や自殺と断定され、捜査を打ち切られた、あるいは事実上されなかったものがほとんどである。そのため時間が経過したことによって決定的に情報が不足している。

 https://www.chosa-kai.jp/cyosakai/tokutei より引用

 参議院・調査室作成資料の認識

日朝関係と拉致問題
日本と北朝鮮の間において、2014年５月のストックホルム合意をめぐる一連の交渉に進
展が見られない中、日本政府は拉致問題を最重要課題と位置付け、諸外国との首脳・外相
会談の機会や国連等の場で拉致問題を提起するなど外交手段を尽くして問題解決に取り組
んできたが、北朝鮮側は「拉致問題は既に全て解決され、完全に終わった問題」とする主
張を続けており、拉致被害者の帰国に向けた道筋を作り出すことはできていない。岸田総
理は施政方針演説において、各国と連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を
実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組むとし、条件を付けずに金
正恩委員長と直接向き合う決意を示すとともに、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサ
イルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を
目指す旨表明しており、北朝鮮との対話の糸口を見出すことが求められよう。

国連による拉致被害の調査と報告

 2014年2月、国連の調査委員会は、北朝鮮による拉致や公開処刑などは人道に対する罪に当たると非難する報告書を公表した。北朝鮮による拉致の被害者は世界で20万人を超えるとした。

2015年3月16日、国連人権理事会で、北朝鮮とエリトリアの人権状況が報告された。北朝鮮の報告書はマルズキ・ダルスマンによるもので、それによると「朝鮮民主主義人民共和国政府は、報告書の信頼性を損なうことを模索する努力を惜しまなかった」。そして、北朝鮮で行われている拉致、監禁、拷問などの人権侵害を非難し、ただちに停止するよう要求した。北朝鮮は報告書を否認し、歪曲と捏造が含まれていると主張した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C より引用

国際問題に発展している拉致問題の最中で発生したロシアによるウクライナ人拉致事件

もはや語るまでもなく世界中に知れ回った、ウクライナ人に対する「移住」を名分とした拉致。

関心のある人であれば一度は目にしたのではないだろうか。

ウクライナのペレシチューク副首相によれば、拉致された住人は少なくとも４万人。

それに対して、奪還作戦は国連としては行われていない。

現在の国連の限界

常任理事国による多数決による決定が行われる限りは、この事案に対しても国連軍が常任理事国内、もしくは常任理事国と関係の深い国によって倫理的に問題の有る事案や紛争を起こした場合、その制裁に連合国軍や加盟国軍による作戦行動は行われ得ない。

戦時にも関わらず、ウクライナ自身がロシア国内に移送された国民を取り戻すためにロシア国内へ軍を送ることができていない事が全てを証明している。

新たなる国連代替組織と日本にとっての活用法

各国から声が上がる国連に代わる、共産圏・共産国との深い友好関係を持つ国を除いた国で構成される国連代替組織の設立が急がれる。

また、この常任理事国に当たるポストを日本が就く点に関しては以前よりこのブログで主張してきた。

そして、その組織の憲章には「戦時下、非戦時下に関わらず、構成国民が第三国によって連れ去られる、もしくは第三国の国民が非人道的な扱いを受けている場合、軍事力をもって被害に遭う国民を安全に救出する義務を負う」という条文を加える事に日本は率先して動く。

それによって、連れ去られたウクライナ国民や既に一度帰国実績のある日本人拉致被害者と特定失踪者の救出を、日本独国ではなく連合国の軍事力をもって侵入し救出する。

解釈には「非人道的」 という文言があるので、無論、ウイグル人、チベット人を含む世界において人権侵害と認定される、もしくは、その事実確認を拒んだり隠蔽する国への軍事的介入も行えるようになる。

場合によっては、その国の国家元首が自ら弁明の場への出頭を拒否した場合は、軍事侵攻によって拘束し各国の前で弁明させる強制力も持たせることで、意義深い条文となる。

何も隠す必要のない国家元首であれば、いくらでも国内に不在の間に国際査察を受けたとしても恐れる必要はないはずである。

拉致問題は新たな局面へ来ている

従来の日本の北朝鮮に対する拉致被害者の交渉の進展は芳しいとはいえない。

しかし、ロシアによる公な他国民拉致が行われた結果、自国民の拉致という危機感を世界中が共有するきっかけとなった。 

それを活かすことができるかどうかは、現政権、現与党、現与党内外交安全保障部会の手腕によると推察する。