駐日ロシア大使館の外交官及びロシア通商代表部職員の国外退去 我々は戦争準備はできているか

2022/04/12

ロシア 外交官国外退去 銃火器 準戦時 北海道 民間人のための戦場行動マニュアル

t f B! P L

外交官の国外退去という状況と準戦時


外務省ウェブサイトより引用

4月8日、森健良外務事務次官は、ミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日ロシア連邦大使を召致の上、同大使に対して、以下のとおり伝達しました。

  1. ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることに強い衝撃を受けている。多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪である。断じて許されず、厳しく非難する。即刻全ての露軍部隊を撤収するよう強く要求する。ロシア軍による民間人殺害を否定し、ウクライナと西側によるフェイクと主張する露側のプロパガンダは全く受け入れられない。
  2. こうした状況も踏まえ、我が国として、総合的に判断した結果、8名の駐日ロシア大使館の外交官及び通商代表部職員の国外退去を求める。

世界の足並み

ウクライナ外務省によれば、ロシアが侵攻を開始した2月24日以降、各国が追放したロシアの外交官らの総数は443人以上とのこと。当然ながら先進国が含まれる。

一般的に外交官の退去は準戦時

外交関係の断交や外交使節団の召還。これは準戦時、戦争の危機が高まり、急速に事態が緊張化して制御不能となっていく。と、Wikipediaでは書かれている。

今回は外交使節団の召還に応じたのではなく、国外退去なので更に深刻に捉えるべきと個人的には考える。

実際、外交官国外退去に踏み切った国々では、秘密裏にWikipediaに書かれている戦時体制が準備されていると考えられる。

我々国民は戦う準備ができているのか

日本では避難訓練は行われるが、空襲時や仮想敵国による侵攻から身を守る訓練は一般的には行われていない。

銃の所持を許可されていないため、銃火器の使用方法も一般市民は知らされていない。

7年間戦闘訓練を受けていたウクライナとは大違いである。

そこで一冊の書籍をご紹介したい。

民間人のための戦場行動マニュアル:もしも戦争に巻き込まれたらこうやって生きのびる

この書籍には、

  • 開戦前に準備
  • ゲリラ・テロ攻撃に遭遇してしまったら
  • 弾道ミサイルが着弾したら
  • 航空機による爆撃
  • 恐るべきNBC兵器
  • 占領下での生活
  • 戦場を生き抜く技術

と、かなり実践的な情報が詰まっており、実際に戦時下になった場合にはスマフォに入れておくだけで有力な情報源になる。

その中で、特にお勧めしたいのは、

  • 銃器の基礎知識
  • いざというときのために知っておきたい銃の安全な取り扱い方

という項目で、ハンドガンやアサルトライフルの使用方法について掲載されている。

戦時下となればウクライナのように、自身や家族を守るために時限立法での法改正の上で銃火器の携帯使用許可や訓練が行われるかもしれない。

そうなった場合に備えて、本物の銃ではなくてもモデルガンで良いので安全に取り扱う方法を学んでおくことが、非常時には誰かの命を救う可能性もある。

ウクライナにおける市民の惨殺や強盗、強姦、拉致などの戦争犯罪を目の当たりにして、我々自身も本土決戦となった場合に生き残る知識を蓄えておくことは決して無駄にならないと思う。

侵攻の最有力は北海道

先日Twitterでも書いたのだが、仮にロシアが北海道を攻め込む場合の予想侵攻ルートとして、

【東】国後島・歯舞群島方向より標津か根室

【北】礼文・利尻島方面経由か直接稚内

【西】ウラジオストクから奥尻島を橋頭堡にして札幌を狙うのが正攻法か…

と書かせていただいた。この通りとなるとは限らないが、先日のロシア側の発信でも判るようにロシアにとっては北海道も版図の一部なのだ。

また、外交官国外退去に踏み切ったということは、何年も前から国内に入り込んでいる工作員が準備段階に入っていると考えられる。

いくら自衛隊や在日米軍が存在したとしても、一般市民が人質となってしまうと彼らの行動にも制限ができてしまい、外交的にも不利となる。

そうなる前に、我々自身と家族の身を守る備えを今のうちから進めておく必要性が高まっている。

このブログを検索

ランキングの下にある「投票をする」を押して頂けると、管理者の励みになります。宜しければお願い致します。

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

Twitterアカウントも宜しくお願い致します。

QooQ