NATO事務局長のイェンス・ストルテンバーグ「ウクライナで のロシアの戦争を非難することを北京が拒否する中、30人のメンバーからなる同盟（NATO）が初めて中国を防衛戦略で検討する」と述べた。

ストルテンベルグ氏は続ける

また、「中国がロシアの侵略を非難することを望まないことを確認した。そして、北京は、各国が独自の道を選択する権利を疑問視するためにモスクワに加わった」

「初めて、中国の増大する影響力と強制的な政策が私たち（NATO）の安全にどのように影響するかを考慮に入れなければならない」

6月のマドリッドサミットに続いて、新しい「戦略的コンセプト」を発表。

同盟は、サイバー、新技術、偽情報への対抗など、いくつかの分野でアジア太平洋地域の同盟国とのパートナーシップを強化することを目指す。

NATOとその同盟国が海上安全保障、気候変動、回復力についてより緊密に取り組むのに役立つと述べ、「世界的な課題には世界的な解決策が必要である」と述べた。

ともストルテンベルグ氏。

米国の立ち位置

米国は中国はまだ軍事兵器や制裁措置の形でロシアを支援しているとは考えられていないが、モスクワを支援するなら「結果」があるだろうと北京に繰り返し警告。

NATO加盟国３０カ国（カッコ内は加盟年）

• アイスランド（1949年）
• アメリカ（1949年）
• アルバニア（2009年）
• イギリス（1949年）
• イタリア（1949年）
• エストニア（2004年）
• オランダ（1949年）
• カナダ（1949年）
• 北マケドニア（2020年）
• ギリシャ（1952年）
• クロアチア（2009年）
• スペイン（1982年）
• スロバキア（2004年）
• スロベニア（2004年）
• チェコ（1999年）
• デンマーク（1949年）
• ドイツ（1955年）
• トルコ（1952年）
• ノルウェー（1949年）
• ハンガリー（1999年）
• フランス（1949年）
• ブルガリア（2004年）
• ベルギー（1949年）
• ポーランド（1999年）
• ポルトガル（1949年）
• モンテネグロ （2017年）
• ラトビア（2004年）
• リトアニア（2004年）
• ルーマニア（2004年）
• ルクセンブルク（1949年）

日本はNATOのグローバル・パートナー国という立ち位置である。

新たな国際秩序と協調の枠組み

後述のG7外相会合の結果でも触れるが、世界は新たなる枠組みを求めている。

侵略や侵攻を良しとしない民主主義の価値観を共有する、世界規模での集団的自衛権を有し、経済面でも強い結びつきを必要としているのである。

原因は既存の国連の仕組みによっての平和維持が難しいことをロシアのウクライナ侵攻で露呈させてしまったためである。

日本の立ち位置

この価値観を太平洋からインド洋にかけて体現できる国の一つに日本が含まれるのは無論である。

しかし、経済面では貢献ができたとしても、軍事力の規模と活動制限においては国内の理解が必要な途上国レベルである。

周辺に核保有国をいくつも抱え、国境紛争の火種は多数ある我が国がそのような呑気な状況では困るのだが、新たなる国際秩序と協調の枠組みの中で果たす役割としては不足しているのは、軍備費の対GDP比でも明らかである。

しかし、この課題を越えた先には戦後体制を抜けた、国際的な意見力強化と同盟強化による戦争リスクの低下が望める。

私たちはそこを目指すべきではないだろうか。

お金だけ払えば良いと舐められている日本からの脱却である。

その上で、自主憲法を制定し真の独立国家として、名実ともに機能し始めるはずである。

G7外相会合結果

Ｇ７外相共同声明（仮訳）より抜粋

先日行われたＧ７外相会合の内容を一部抜粋すると…

• ブチャ及びその他のウクライナの町における大虐殺は、ウクライナの地で侵略者によって行われた残虐行為と国際人道法を含む国際法及び人権の深刻な侵害のリストに刻まれる
  →国際法によって現ロシア政権が裁かれる前段階にまで来ている。
• ウクライナがロシアの侵略から自らを守り、自国を再建できるようにするための軍事装備や資金を含め、更なる支援を提供する用意がある
• ＩＣＣ検察局、国連人権理事会の委任を受けた調査委員会、ＯＨＣＨＲウクライナ監視ミッション、ＯＳＣＥ参加国により委任されたＯＳＣＥ専門家ミッションによるものを含め、これらの、またその他の戦争犯罪や人道に対する罪であり得る行為について調査し、証拠収集
  →このブログでも前述したが、大統領が国内に留まる限りは逮捕はできない。しかし、大統領の体調の悪化による指導力低下や、国内クーデターや市民デモの弾圧で市民に死者など出してしまうと、よくある「君主の首を差し出し赦しを請う」という事態も考えられてくる。
• ウクライナの領土で開始した軍事作戦を停止することを求める国際司法裁判所（ＩＣＪ）の法的拘束力のある命令に即時に従わなくてはならない。また、我々はロシアに対し、クリミアを含むウクライナの国際的に認められた国境内の領土全域から軍と装備を完全に撤退させるよう強く求める。
  →クリミア半島も含んでいるところに意義深さを感じる
• 化学、生物又は核兵器による威嚇やその使用に対して警告。ロシアが加盟国であり、また我々皆を保護している国際条約の下での同国の義務を想起する。ロシアによるそうした兵器のいかなる使用も受け入れられず、また深刻な結果をもたらすことになる。我々は、ロシアによるウクライナに対する根拠のない主張と虚偽の申し立てを非難する。
  →ロシア自体が生物化学兵器の使用を禁止する条約の加盟国と釘を刺す
• 核施設を力ずくで占拠したこと並びに、数多くの核関連施設や、核及びその他放射性物質に関連したその他の暴力的行為に対する最も重大な懸念。核施設やそれら施設の文民の職員の安全に対する深刻かつ直接の脅威をもたらし続けており、核関連の事故・事案のリスクを大いに高め、ウクライナ、周辺国及び国際社会の人々を危険に晒している。
  →核施設への攻撃が国際的危機であり、それを行うとどうなるのかという前例を作る。結果、日本など核施設を保有する国への攻撃がどれほど国益に反する行為なのかを知らしめることができる。
• ロシアの指導者は、安全、迅速、かつ妨害されない人道アクセスを即時に提供し、安全な移動を確保し、包囲された都市に人道支援が届き市民が安全を得ることを可能にしなければならない。
  
• 全ての手段と資金調達メカニズムを結束して活用し、全ての大陸において、食料安全保障に取り組み、市場を開放し、農業部門における強靭性を構築する。
  →中露を除いた食料安全保障体制の構築に世界が動き出している。
• ロシアとベラルーシのルカシェンコ政権に加える経済的圧力をさらに増大させる必要性を強調する。（中略）制裁を回避するため、あるいは他の手段でロシアを支援するためのあらゆる試みを阻止するために協力する。また、我々は、ロシアのエネルギーへの依存を低減する計画を急ぐための更なる措置を講じており、この目的のために共に取り組んでいく。
  →ロシア抜きで世界のエネルギー市場が安定的に供給できるよう体制が再構築され始めており、早速国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による１億２０００万バレルの石油備蓄放出が行われる。
• 人身売買のリスクを含む、これらの脆弱な人々へのリスクに関する懸念を改めて表明し、避難民を保護するとの我々のコミットメントを強調する。
  →このブログでも書いたが、戦中の騒乱での拉致や人身売買・臓器売買に牽制。特に戦災孤児の保護は最優先で行ってもらいたい。
• 国民一人当たり最も多くのウクライナ避難民を受け入れているモルドバ共和国に特別な注意を払った。 Ｇ７外相は、４月５日にベルリンでドイツ、フランス、ルーマニアが共催したモルドバ支援会議及びモルドバ支援プラットフォームの設立
  →元々豊かではないモルドバへの支援は急務である。

中国、ロシア、北朝鮮、韓国への各種制裁を日本が主導する事も可能

段階は必要であるが、各施設の占拠や暴力的行為が国際社会の人々の危険を晒しているという大義が立つならば、新たなる国際秩序と協調の枠組みにおいて、日本は繰り返し行われる中国とロシアの領海領空侵犯と北朝鮮によるミサイル攻撃、そして竹島、尖閣諸島、北方領土での領土紛争と力による占拠に対して、同盟国と強調し警告メッセージを発し、各種制裁の対象とする動きも可能となる。