ロシア軍は総数33万人、内17万5千人の動員予定

 全兵員の約53%をウクライナ周辺へ動員予定

まずは最初に。今回の投稿は紛争・戦争を求めたり望む内容ではない事を前置きに読んで頂きたい。

 ロシアはウクライナがEU諸国側への接近することに警戒感を持っており、また、NATOの国々がウクライナに武器を「大量供給」していることや臨戦態勢を敷くことに対する措置として、アメリカ、EU諸国を批判している。

ウクライナには親ロシア派住民と反ロシア派の住民の分裂状態にあり、2014年には親ロシア派の大統領を国民が追放し、ロシアはその動きを危惧しウクライナ南部のクリミア半島を併合する動きを見せた。 

NATOの行なうポーランド、エストニア、ラトヴィア、リトアニアでの軍事活動を中止し、ポーランドやルーマニア等の国々にミサイルを配備をすることに対する牽制でもある。

現在、ウクライナ分離派は右下側の ルガンスク州とドネスク州からなるドンスク地方独立を要求しているが、プーチン大統領側は更に広域の独立を要求している。その中にはオデッサも含まれている。

オデッサとは軍港としての機能を有し、黒海・地中海を見据えるためには当然の選択と考えられる。

古来よりロシアは不凍港を求めて南下政策を繰り返してきているからだ。その上でトルコと友好関係が結ばれていれば、ボスポラス海峡の通過も難なく行なうことができる。

地図はhttps://www.freemap.jp/様よりお借りしました

 ボスポラス海峡とは地図のイスタンブルの隙間の部分である。

日本は東欧から遥か遠く極東の地

言うまでもなく、ロシアにとってクリミアからかなりの距離のある極東地域ではロシアの国境紛争を抱える国は日本も含まれる。

広い国土に少ない人口というのは、軍事的に防御線を維持するのに向いていない。

たとえ話として、紛争によりNATO軍と東欧諸国側から本格的な軍事衝突が起きたとする。
そして、国連決議で集団的自衛権により、ロシアと国境を接する、カザフスタン、モンゴル、中国、日本、海を挟んだアメリカが同時に侵攻した場合、東欧戦線、ユーラシア大陸中部戦線、極東戦線、ベーリング海・北極海戦線を守り切ることは可能であろうか。

戦国時代の日本の様な時代であれば、織田家包囲網ではないが一挙に各国で攻め上げて、領土へ食い込んでいくのだろうが、現代であれば同盟国側にとって軍事的・外交的・経済的に優位な条件を結ばせることになるのだろう。

しかし、現代の日本は集団的自衛権に消極的な国であるので、その様な動きになった場合は静観か補給路の確保等の任務に留まるのだろう。

日本が率先してロシア包囲網を築くべきであるという意味で書いているではなく、国連の総意のもとに行われる行動の一端を担う場合には、という過程で書いている。

極東の安定強化と国連加盟国の総意として樺太、千島列島の日本実効支配という外交交渉

 仮にこうした状況において、日本が世界平和の為に集団的自衛権への貢献が十分に行われたと国連に評価された場合、国連において極東地域、そしてオホーツク海、間宮海峡、宗谷海峡、日本海盆の安定強化として日本を盟主とする決定を外交的に認めさせることができる可能性がある。

要は、他国への侵攻をのリスクの極端に低い日本が、オホーツク海、間宮海峡、宗谷海峡、日本海盆地域を守ることは、周辺諸国にとってもメリットが有ることを利用するのだ。

ロシアのウラジオストク港の軍備や極東への軍事配備強化、露中艦隊の日本沿岸一周を理由にして、能動的に日本が米国と共同戦線を張るなどと世界中で信じる国がどれほどあるだろうか。

牙を抜かれた日本に他国への侵攻欲などは無く、その後の時代においても極東地域の安全保障を担う盟主は、国連的には日本であってもらいたいのだ。

海空の北極海航路の要所オホーツク海で太平洋へ抜ける艦船の安全を日本が守る

外交的に強い立場の内に、必要となる措置、つまり樺太と千島列島を日本が管理し、自衛隊と米軍共同の軍港や基地を設け、ウクライナのような事態が発生した場合に即応できる体制を構築し、北極海航路の安全な船舶の航行と航空機の飛行を日本が保証する状態を作り出す。

そして、様々な理由で危険なマラッカ海峡からのシーレーンを使用せず、スエズ運河～地中海～北極海航路を利用した石油や天然ガス資源の運搬を活発に行い、日本がその権益の一部を得ることができれば得るものは大きい。

当然、北極海の安全を守る事は日本にはできないため、米国、カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデンの北極圏国の共同運営で航行の安全を海空から監視していく体制となるであろうが、オホーツク海を抜けて太平洋へ抜ける要所となる航路の安全保障は日本が管轄することができるようになる。

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立極地研究所 国際北極環境研究センター様提供の北極海の地図

国連憲章の集団的自衛権の行使の重要性

こうした意味で、日本が世界の恒久平和に貢献する上で、まずは集団的自衛権の行使の実践とその兵力の保有はかなり重要なことである。

必要な時に急ごしらえで準備できるものではないので、兵力と法と戦略を平時から備えておかなければいざという時に役には立たない。

当然、日本人が覇権国家とならない倫理意識と制度も並行して培っていかなくてはならないが。